出産費用に、不妊治療、産後の育児にかかる費用…
子供を授かるまで、出産に育児と子供をもつにはとにかくお金がかかりますよね。出産や子育てについて様々な公的支援制度があります。意外と知られていない制度もあるので、ぜひチェックしてみて。
出産までに受けられる公的支援。知っておけば家計が助かる！
家計の助けになる公的支援制度は意外と多いです。
高額になる不妊治療費が助かる！特定不妊治療費助成制度
不妊治療は健康保険が適用されないので費用がかさみます。体外受精と顕微授精といった特定不妊治療に対しては一回につき15万円を上限に支給（治療によっては7万5000円）。
届け出先はお住まいの都道府県（政令指定都市）となります。
注意点としては、妻の年齢によって助成を受けられる回数が異なること。
初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が39歳以下なら通算6回まで、40～42歳が3回まで、43歳以上は対象外。所得制限もあり、夫婦合算所得が年730万円未満となっています。
妊婦健康診査
妊婦健康診査にかかる費用に対する助成が受けられます。全国の市区町村で、医療機関で使える受診券を配布し、14回分の健診費用を負担してくれます。
傷病手当金
切迫早産や切迫流産で欠勤する場合に、1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。申請先は加入している健康保険。
再就職を考えているなら手続きは必須！失業給付
出産、育児を機に仕事を辞めたけれど育児がひと段落したらまた再就職して働きたいと考えているママは必見。
再就職したいと思ってもすぐに仕事が見つかるとは限りませんよね。失業状態になってしまう事態を防ぐために、雇用保険の受給資格期間を延長しておきましょう。
雇用保険の失業給付は、育児を理由として働けない場合は、対象外。しかも、離職後1年を超えると資格そのものを失ってしまいます。
数年たって子育てに区切りをつけて働こうというときに仕事が見つからなくても期限切れで給付を受けられないママが多くいます。
ですが、事前に期間延長の手続きをしておけば、追加で最長3年間資格を保ち続けることができます。これで仕事を探している間に失業給付を受け取ることができます。
申請先はハローワーク。離職したら早めに手続きするのがおすすめです。
