出産・育児はお金がかかる…
出費のかさむ出産、育児に対して、様々な公的支援制度があります。分娩費用を病院に直接支払ってくれる出産育児一時金、帝王切開の場合に対象になる高額療養費制度など知らないと損するかもしれない制度をまとめてみました。
出産育児一時金・高額療養費・出産手当金知らないと損するかも！？
出産で受けられる公的支援制度と受給の際の注意点をご紹介します。
出産育児一時金
出産時は加入する健康保険から原則42万円の出産育児一時金が支払われます。一時金をそのまま出産した病院に支払う直接支払制度が利用できる仕組みもあるので、分娩先を決める場合には利用できるかどうか確認しましょう。
高額療養費
通常分娩は病気ではないので、分娩と入院で費用がかさんでも自費の扱いになります。ですが、帝王切開の場合には健康保険の対象に。医療費の総額の3割が自己負担になりますが、所得別に定められた限度額を超えた医療費が還付されます。
あらかじめ帝王切開になることがわかっている場合には限度額認定証を健康保険からもらって産院に出せば、窓口での支払いが高額療養費を差し引いた分になります。
産後に請求することができますが、２年以内なので、帝王切開だったけど申請してない！という人は確認してみて。
出産手当金
出産のために会社を休んだ場合、一定の日数まで1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
在職しながら休暇を取っている間は一定日数を上限に受け取れますが、会社を辞めた後には適用対象外になりますので、退職を考えている場合は時期に注意しましょう。
児童手当
3歳未満で月15000円、3歳から中学生まで月10000円の児童手当が受け取れます。手続きの時期によって出産月から受け取れたり、翌月になってしまうことがあるので、速やかに手続きするのをおすすめします。児童手当の受給には所得制限があります。数か月まとめて口座に振り込まれます。
医療費助成
子供が病気やケガをしたときに市区町村が医療費の助成を行っています。病院で医療証をだせば、2割～3割の自己負担分がゼロになったり、一部を負担してもらえます。助成の内容は自治体によって異なり、小学校卒業まで、中学校卒業までなど期間にも違いがあります。
育児休業給付金
雇用保険に加入している人は、1日につき育休開始時賃金日額の67％相当額が支給されます。育休開始から6か月経過後は50％になります。
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