「子育て中のひとり親家庭のみなさん、移住してみませんか？」
ひとり親は収入にも住まいにも不安を抱えて子育てをしています。そんなひとり親世帯に向け、移住を呼びかける自治体が増えています。地方では、人口が減っていて、介護などを中心に人材が不足しているため、住居の支援や経済支援をすることで、就労を促しています。
安定して子育てできる環境が魅力ですが、一体どのようなものなのでしょうか。
ひとり親が困っていることは家計と仕事
2011年の全国母子世帯等調査によれば、母子家庭が困ることの1位が家計（45.8％）で、2位は仕事（19.1％）、3位は住居（13.4％）でした。
離婚して実家に帰れるならいいですが、実家は他の兄弟が住んでいるなどで帰れないことも多く、住居を借りようと思ったら保証人が必要、母子家庭だと収入が安定していないとして断られることもあります。
ひとり親移住支援制度は悩みを一挙に解消するものに
ひとり親移住支援の精度は、仕事と住居を自治体が用意するのでひとり親の抱える悩みを一挙に解消するものです。
2015年に全国でいち早く制度を実施したのが、島根県浜田市。引っ越し費用の一時金30万円、月3万円の養育費を支給します。一方で自治体にとっては増える空き家対策にもなっており、空き家バンクを利用し、移住してくるひとり親世帯に職場から近いところを紹介しています。
北海道幌加内町では、中学生以下の子供と同居する60歳未満の町外在住者を対象に、介護サービス事業所で働くことを条件に月額17万円の給与を保証し、月3万円の養育補助費、20万円の支度金、一定期間定住すれば奨励金も支給されます。町営住宅の紹介が受けられます。さらに町では町立保育所の保育料、中学生までの医療費が無料になりますので、経済的にはかなり助かる制度といえるのではないでしょうか。
地方では物価も安く、お金を使う機会も減るので、お金がためられるようになった、という人も多いようです。
介護就労以外に製造業や小売業も
介護就労が条件になっている自治体は、三重県鳥羽市、大分県国東市などがあります。福祉分野の資格取得を支援する制度もあるので、介護分野の資格をもっていたり、興味がある人にはいいのではないでしょうか。
ただ、介護には向き不向きもありますよね。長野県では製造業や小売業の就労が条件に加わっているので、介護以外の仕事をしたい人は検討してみてもいいのではないでしょうか。
簡単にはいかないのが地方移住
経済的に助かることは明らかですが、住み慣れた土地を離れて知らない土地でやっていけるのかはとても不安に思うもの。
実際に浜田市でも説明会に足を運んでもらっても最終的には移住しない人も少なくないようです。
自治体のほうでも、メリットだけでなく、コンビニが少ない、スーパーが夜7時で閉まるなど都会と比べると便利とはいえない、ということまで説明しています。ただ、実際に移住してみると「思っていたのと違った」ということも多いので、より移住後の生活をイメージしやすい情報提供や、仕事や住居だけでなく、学校や病院などにも目を向けて、親と子の人生に長くかかわっていく姿勢が求められていると思います。
